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※当事務局には医師は常駐しておりませんので、ご病状や治療、お薬に関するご質問・ご相談には 対応することができません。また、医師や病院の紹介は行っておりませんので、ご了承ください。
一般社団法人日本うつ病リワーク協会では、質の高いリワークプログラムを社会へ普及させていくためリワークプログラムを実施する施設のうち適切な内容の施設を認定いたします。
当協会の認定制度である「施設認定」と「スタッフ認定」について、基準を満たし認定されたことを証明するマークです。“ R”と“W” をモチーフに、人が職場復帰に向けて階段をのぼっていく姿をイメージしたデザインです。
リワーク施設認定は、リワークプログラムの理念や標準的中核プログラムの適切な普及と、医療サービス提供の水準の向上を目的とし、新たに定められた制度です。患者様へ質の高い医療を提供し、社会的にもリワークの認知度や必要性を高めていくためには、リワーク施設自体が自律的に問題に対処し、結果を生み出していくことが求められます。施設認定では、リワーク施設に対する組織全体の運営管理および提供される医療サービスについて評価を行い、リワーク施設の位置付けや問題点を明らかにします。このことにより、更なる改善活動を推進し、体制の一層の充実や医療サービスの質の向上に寄与いたします。
改善すべき問題点が明確になります。リワーク施設認定についての体系的な審査により、優れている点や改善すべき問題点が所見により具体的に示されますので、施設の現状を客観的に把握することができます。
改善すべき問題点が明確になります。調査を受けるための準備が改善のきっかけとなります。施設認定申込み後に開始される審査に向けた書類の整備や、自己評価等により実地調査に向けた準備を進めることそのものが、医療の質の向上と効果的なサービスの改善につながります。
改善すべき点には、早急に取り組むべき課題や解決が困難な問題などさまざまですが、調査を受けることにより効果の上がる具体的な改善目標を設定することが可能となります。
第三者から指摘されることにより、問題点について共通した認識を持つことができ、管理者も各部門の現場も改善意欲が向上して主体的な取り組みが期待できます。
問題点の改善に努め成果を上げているリワーク施設には、認定証が発行されます。それを院内に掲示することにより、医療に対する信頼を向上させることができます。
以下、施設認定の申請書をダウンロードし事務局へメールまたはFAXで送付してください。
更新満了の6ヶ月以上前に事務局より更新手続きに関する連絡を差し上げます。 その内容を基に更新手続きを進めてください。
A1リワーク担当医ではなくてもいいということにしている。本当はそれが望ましいが、現状では非常勤医師でもOK
A2母体の産業医と定期的にカンファレンスなどをもち、産業医の視点を導入できていることを証明できるような資料があれば問題ないと思います。
A1説明があれば十分
A1再調査は改めて費用は発生する。訪問する場合としない場合が想定されるため、その場合の費用は異なる。
A1適時調査に必要な日誌と同じ。
A2OK
A3明確なものはない。施設それぞれで違う。個別対応でもOK
A4お問い合わせは日本うつ病リワーク協会宛てメール information@utsu-rework.orgでお願いします。
A1全項目のうち、努力義務になっているのは1項目のみ。連携のうち、就労復職支援は努力義務だが、その他は必須項目としている。
A1それはない。職場といってもいろいろだろうとは思うが、例えば料理をする仕事でなければ、調理設備が大部分を占めているというのはおかしいだろうという判断。
A1リワークの職員のみ。
A1リワーク経験のある研修に参加歴のある職員がいるなら、申請自体は可能。その場合はその職員の研修歴を出してもらえば良いのではないか。
A1現時点では、一度参加されたら、今後申請OK
A1更新の手続き方法については現在検討中です。
A1日本うつ病リワーク協会から外されるとか、リワークと名乗ってはいけないのかということはない。会員として不利益ということはない。独立した制度と考えてもらっていい。
A1リワーク担当医との情報共有とは最低隔週必要ではないかとの認識。他院主治医との連携は、可能な限りだが、最低2ヶ月に一度は連携を取る必要があるのでは
A1OK
A1初期、回復期、復職期など3段階は必要だろうとの認識。これも努力してもらいたい。
A1管理者医師にはご挨拶程度には会わせていただく。デイケア責任者にはずっとついていただく。施設認定書類等はコメディカルではわからないこともある。その場合は事務方にもご協力いただきたい。
A1わかりにくい表現になっていて申し訳ありませんでした。 「修了者」とは、注)に書かれている「復職者とは、復職して給料をもらうようになった人のことを表す」とされた「復職者」のことを指します。例外としては、これも注)にありますが、プログラムの途中で離職してしまった人が引き続き参加を継続し再就職に至ってプログラムを修了した場合には修了者としてカウントできることとします。